18歳から成人へ

政府は１８歳から成人との民法改正を検討しているとのこと

成人となると選挙権が与えられ、国を左右する意思決定に参加することになる

１８歳というと高校卒業の年齢であり、当然多くの社会人がいる。彼らにしてみれば、一人前の社会人として働き、給与をもらい、税金を払いながらも、選挙権がないという中途半端な年代であった。

義務ばかり要求され、権利を与えられない２年間である。不満も多くあったと思う。改正には大賛成である。その分責任感も持つことになり、最近の成人式のような馬鹿な若者も減るのではないかと思う。

もともと人間は一人前になるのに時間がかかりすぎる。さっさと大人として扱い、責任を持たせるべきであろう。いつまでも子供でいたいという甘えを排除し、社会の一員としての自覚と責任を持ち、頑張ってもらいたい。

自民党のマニフェスト

自民党が３１日に発表する衆院選マニフェスト（政権公約）に次回の衆院選までに衆院議員定数を「１割以上」削減すると明記することが２９日、分かった。さらに「１０年後には衆参両院議員総定数の３割以上削減を目指す」としているが、党内の一部が主張している一院制には言及しなかった。これら政治改革は政権公約の「安心、活力、責任」の３分野のうち「責任」に位置付けた。

と今日の記事に乗っていたが、選挙にならないとこんな話が出てこないこと自体が悲しい。この不況下で民間はまさしく効率化の名のもとに徹底的な削減をやってきた。その悪い面での問題はあるが、やらないと生き残れないというのも市場競争の中での事実であり、民間でできない失業者対策のために国や自治体があるのであり、公務員や議員のためにあるのではないという基本的な点がわかってない。また駆け込み天下りもあったとのこと。主客逆転の世の中である。

良く各党のマニフェストを見て、その後の実現の結果をみていくことしか、我々のできることはない。当たり前であるが、今ほどその重要性を認識せざるを得ない時期はない。

郵便局の問題

昨日隣の郵便物が我が家に誤配達された

電話してみたら、なんと配達員はアルバイトを使っているとのこと

むかし年賀状の配達アルバイトということはよく聞いたが、通常でもアルバイトを使っているとは驚きである。その理由は、郵便のもっとも重要なことは間違いなく配達するという使命があるはず。それを素人のアルバイトに任せるという意識がすでにビジネスとして失格である。それを電話で文句をいうと当たり前のような馬鹿な回答が返ってくる。

製造業では、製品の最終検査は品質保証の責任であり、もっとも重要な点である。内部でいかに不良が起きても、最後の出荷検査で止められればお客様に問題は起きない。

その意味で配達こそが郵便の品質を確保することであるはずである。この価値観のわからない人にはビジネスの資格はない。

このように思うがいかがであろう。このようなプロ意識がないから民営化されるのであり、まだまだその意識が低い！！再々民営化をしたほうがよい！

衆議院解散に思う

先日の麻生総理の解散後の会議での反省の弁、涙顔・・・今まで見なかった切羽つまった表情、民主党のインド洋給油の見直し等々ようやく本気になったようである。

お金のかかる選挙ではあるが、選挙になって初めて国会議員の面々が国民を見たように感じるのは私だけではないだろう。

自民党はなんとか少しでも確保したいという姿勢、民主党は政権確保後の姿の検討と双方ともに真剣である。

さらに霞が関の官僚の方々も次のことを考えて動き出したようである。

本来の２大政党制がようやく日本でも現実的になってきた。変わることの重要性も認識できることである。振り子理論の現実味が出てきた。

ただし政権の実行力となるとまだ心配な民主党であるが、やらないといつまでもできないし、それを批判して自分こそが実行力があるという自民党も何をやいわんやである。今日もＴＶを見てて、コメンテーターの金子教授が言っていたが、「麻生さんは金庫に残った金をすべてばらまいて何も残さない状態にしておいて、民主党は財源のめどが見えないと言っている。麻生さんはそれを言う資格もない」と言っていたが、その通りで、麻生さんは完全に野党になりっきってしまった。情けない話である・・・・

あちこちに頭を下げて票を貰うのではなく、「わが党はこれをする、賛成する者は投票を！」と言うべきなのに、それがない。またいつもの名前の連呼の選挙カーが走り回る。名前や党を連呼したり、他党の非難ばかりする候補者、党には絶対入れないという強い姿勢で今回の選挙を見ていきたい。

ただし、こども支援や高校生までの支援、高速道路無料化といったお金のばらまきはいい加減にしてほしい。もっと国を強くする攻めの施策を前面に押し出した政策をぜひお願いしたいものである。そうしないと日本は本当に沈没する・・・・

無趣味のすすめ

「趣味の世界には自分を脅かすものがない代わりに、人生を揺るがすような出会いも発見もない。真の達成感や充実感は、多大なコストとリスクと危機感を伴った作業の中にあり、常に失意や絶望と隣り合わせに存在している」と作家の村上龍氏は無趣味のすすめで書いている。つまり退職することで趣味の世界に生きるだけでなく、社会的に活躍せよと言う。社会的にいつまでも現役でいつことが重要で、趣味を語るようになったら「老いぼれ」の域であるとのこと。心して毎日を生きてほしい！

ようやく総選挙

このたびの都議会選挙の結果をうけて麻生総理はようやく解散、総選挙への意思を決めた。麻生総理は自民党の実績を主張し、民主党の非難をしているが、それほど自信があるならなぜにもっと早く国民の信を取らないのかと言いたい。

どこの党をを支持しているとは言わないが、国民の信を取るべきとだけは思う。それは国民皆同じであろう。我々の意見が主張できるのは選挙である。その選挙を回避しつつ、自公の生き残りを延々としていては、国民から嫌われる。何をやったかを国民はみているのではなく、単純に選挙をやってくれと言っている人が多いように思う。この当たり前の現象が都議会選挙の結果であろう。

民主党が政権を取った時に、過去の村山総理の社会党のような無様なことにならないことを祈る。あれを境に彼らは完全に過去のものとなった。それほどに政権与党は厳しいといわなければならない。批判ばかりでは、国の運営はできない。

強いリーダーシップの総理と、全員で支える組織があって初めて強い国つくりができる。ただやはり開かれた党であり、一部の利権を温存するようなことになってはならない。このことは普通の神経を持てば当たり前であるが、それだけで動かすことのできないことが多いのだろう。その厳しさを十分に認識した人が、政治家になってもらいたいし、そのような人を応援したい。そうすれば、２世議員などあほらしくてなり手がないとおもうのだが・・・

新３Ｋ

先日セミナーの講師を行ってきた

昨年と比べて研修に参加される人数が随分少なくなった

各企業とも経営環境が厳しく研修費も削減されている

最近はこれらを新３ｋというそうである

研修費削減

交通費削減

会議費削減

これらの３ｋが響き、セミナーがさみしい

時代であろう

しかし、費用の余裕ができると今度は時間がない・・・

今は時間がある

どうするかで企業の底力が変わると思うのだが・・・

自分の作りたい車から社会に受け入れられる車づくり

ホンダの文化は自分たちの作りたい車を作るという流れが多かった。

車屋さんは、その頂点としてＦ１だったようである

しかし不況下において、そのようなことはしておれず、会社の方針を明確にした車づくりを進めた結果が、今回のインサイトなどにつながったようである

その裏側に、年俸制で個人を評価していくという人事戦略があったと日経ビジネスで述べている。昔のワイガヤ一本ではなかなかいかないもので、経営の難しさである。

経営コンサルタントの世界は昔から年俸制が当たり前である。もともと独立心が旺盛で、かつ勝手に動く人種であるため、年俸制の導入がしやすいという特徴がある。また受注や売り上げ等も明確になるため、評価もしやすいという環境でもある。ただこれが組織を大きくできない（つまりすぐにやめてしまったり、独立したりする）という経営上の難しさもある。もっとい言うと、お客様のところで仕事をするため、管理する側からは、見えなくなりマネージメントの面でむずかしいのも特徴である。

それぞれの業界で様々な特徴があるので、マネジメントのしくみとは難しいものである。

頭取とは

銀行のトップである頭取とは歌舞伎の音頭取りのことだそうな

明治二年に初めて銀行制度が誕生した時に頭取ということがが採用され今でも続いているそうである。

なかなか銀行の頭取と話をする機会はないが、その名前の由来は非常に面白い。

少しは親しみがわくというものである

社長より音頭取りのほうが組織を引っ張るという意味では合致しているようである

シャープ維新

日経ビジネスでシャープ維新との記事

液晶技術に集中投資し、他社をリードする商品力と生産力を築き、先端技術をブラックスボックス化し国内で集中生産する「亀山モデル」の勝利の方程式が崩れたという。

急激な円高と価格下落のダブルパンチに見舞われ、技術のブラックボックス化の維持ができなくなることも配慮したうえで、海外生産とくに消費地生産を行うという。さらに単独の進出ではなく、合弁方式での進出で設備投資を押さえるという。

技術先進的な戦略からコスト、投資リスク低減型の戦略への大きな舵きりである。

その裏に上場以来初めてという赤字、液晶テレビのシェア低下、国内家電市場の飽和という問題があるそうである。

世界的な不況で一気に問題が噴出した結果、従来の強気の戦略が維持できないようである。残念である。