改革の４原則

このところ多くの企業が受注の減少に悩んでいる。この原因はアメリカ発の金融危機の影響が大きいのであるが、今できることも多くある。

受注が順調な時には、やりたくてもできなかった社内の改革を今こそやるべきであろう。費用的に厳しいが、それゆえに社員の危機意識は大変厳しいものがある。皆が一丸となってなんとかせねばならないという意識になっている。言い方は悪いが、今のタイミングで大きな改革をやらねばやる時はない。その際の改革の４原則を提示しよう

１．現場主義が第一で、すべての問題は現場にある

２．問題がないという思うことが問題であり、問題を意識して見つけること

３．立場の異なる方々との積極的な議論を行い、全体最適を描く

４．仕事の流れや問題を目に見えるようにすることで、本音の議論を引き出す

このように、あえて問題をみえるようにし、関係者全員で理想的な姿を議論することこそが大切なことである。

先日ある企業で一泊２日の合宿を行った。従来あまり合わない部門の方々を交えて、合宿し、将来の会社の姿、当面の改善の計画を話し合い、飲んで議論し、お互いの本音を言い合い、一緒にがんばろうという意識あわせをした。なかなか部門や場所が違うとお互いの意思疎通も分かれ、組織的な総合力が出せない。今こそ営業は受注につなぎ、工場はＱＣＤの追及を行う。この両輪の活動の力を従来にまして強化する企業が唯一生き残れる企業であろう。ぜひ頑張って希望の光をつけてほしいものである。

いま企業では・・・

ある企業では将来を見込んで、エネルギー関連の商品の徹底的なコスト競争力を強化している。今まで少しずつ量が増えていくにしたがい、価格も下がってきたが、なかなか思うように増えない。価格が先か、量が先かといった状況である。しかし今の時代で赤字で量を増やす都は自殺行為である。したがって粛々とコストダウンをすることが、結果として量の拡大につながり、自社のシェアを増やし、事業の拡大につながるとのことで、継続的に進めている。

よく考えてみれば、事業とはこのような当り前のことを当たり前にし続ける企業が生き残り、勝ち残るのである。博打じみた企業はどこかでつまづく。

原点にかえって、粛々と力を強めようではないか！

電気自動車の位置づけ

近年自動車業界ではアメリカのビッグ3の問題、エネルギーの問題等で厳しい環境に置かれている。その中で電気自動車は、夢がある。様々な業界から電気自動車の電池等への参入がある。

中国の電池、自動車メーカーの「ＢＹＤ」では、北米自動車ショーへの発表を行い、注目を集めている。

100年の歴史をもつ大手自動車メーカーに伍していくのは事実上無理であるが、電気自動車ではその壁を取り払うことができる。また同等のビジネスチャンスがあるという。部品点数も少なく、簡単かつ安価に製造できることも魅力の一つである。

ゆえに彼らは今が好機だという。

ものは見方、考え方で大きく変わるものである。見習いたいものである。

元気の出る考え方である！！

益々景気低迷の動き強し

日経平均も8000円を割ることが多く、製造業をはじめとしてほとんどの業界で景気低迷の影響が出ている。設備投資も40％減、素材関係の鉄も、石油も・・・

このような状況の中で、意味をなさないといわれる2兆円のばらまき、さらにそのために事務経費も非常に大きなものが必要・・・

このような無策の中で、麻生総理いわく「世界で最初に不況から脱出することを目指す」「3年で160万院の雇用を確保する」と口ばかりの話が飛び交う。どんな気持ちでこのようなことを言うのか、信じられない・・・少しでも現実味のある話、行動をしてほしいものである。

麻生さん、あなたのことを信じているのは、国民の20％もいない！80％以上の方は信用できないと言っているのです。もっと現実的に効果の出る施策を行ってほしい！

それが国民の声である。

オバマ大統領の演説を聞いて、我が国の貧弱さに涙が出る思いである！！

コマツが企業内学校の復活へ

コマツがものづくりをグローバルに担える人材育成を目的に全寮制の企業内学校「コマツ工業専門学院」を20年ぶりに再開とのこと

1980年以前はこの卒業生が工場の要として活躍していたが、その後大卒者が急増したため廃校になっていたという。

バブル後に新卒者の減少、グローバル化による人材不足などで再開されたとのこと

やはり目的をもった勉強というのは、非常に有効である。しかし今の大学生のどれだけが目標をもって大学に行っているかという点では、疑問がある。もっと社会人になって、必要に応じで勉強できる環境があるとよいのだが、東京以外ではその機会も少ない。その点で企業内学校再開は喜ばしいことである。ぜひ頑張ってほしい！！

社会に出て初めて勉強の楽しみが理解できるものである！

若手の育成

本日の日経新聞で三井造船の加藤社長の記事があった。「若手を早く育てなければ国際競争力に勝てない」とのことで教育への投資拡大への焦りかあるとのこと。

造船業界は、過去に構造不況と言われ長い冬の時代が続いた。その結果として、中間層の社員が不足している。現在の社員の半数が50歳代とのこと。韓国をはじめとして、品質でも追いついてきており、それをはねのけられるは若手の技術者である。

どこもこの不況下で人減らしに大変であるが、一方で企業を支える技術をどう若手に伝え、企業の競争力を維持するかが重要な問題になっている。

急速な景気減退で人を切って費用を下げるのはたやすいが、人に依存する技術を本当に企業力として蓄えるには、長い期間と投資がかかる。人を切るということはその技術がなくなるということであり、景気が良くなったときに、受注しても製品を作ることもできなくなる。そのことを実は経営者自身が最もよく知っている。それでも人員整理をしなければならない・・・・・どうすべきか、企業ごとにその対策はことなるが・・・

キャノン 休業補償

キャノンは半導体製造装置を作る宇都宮光機事業所で2月以降の契約満了を迎える期間契約社員190人全員に契約を6か月延長したうえで休業補償を行うという

その内容は3ヶ月間の平均賃金の85％を支払い、最低でも14万円とのことで、退職を希望する人には150万円の特別退職金を払うという。

ワークシェアリング等の話も出ている中で、このような企業ごとの対応が少しずつできてきたことは喜ばしいことである。しかしいつも思うのは、根本的な対策ではないということである。たとえばキャノンの例をみると、半導体事業のほうは上のような対応であるが、大分のデジカメを作っている工場の場合はそこまではできないようである。それぞれの事業部の内部留保や将来をみての対応であろう。デジカメの将来は厳しいということか・・・

事業毎に生き残りをかけるもの、改革のタイミングとしてみるもの等様々であり、一律にこうすべきというものはできないし、すべきでもない。緊急的に従業員の側を支援することも大事であるが、企業側・事業の継続を考えた視点も合わせてみながら、どういう対応が大切であろう。

縮小のみではなく、将来を見据えた拡大対応もぜひチャレンジしてほしいものである。

海賊船に対応するために海上自衛隊伴走

最近のソマリオ沖の海賊に対応するために、商船団に海上自衛隊が守るようである。

確かに最近の海賊はロケットランチャーまで持っており、戦争並みである。

しかし昔あったような時代になったものである。

時代は回るというが、冷戦が終わってしまったら、戦国の世のような世界になった

また侍の世の中になるのか

いつになったら平和が世界にくるのやら・・・

製造業派遣の禁止当面見送り

今回の製造業の非正規労働者問題をもとに、製造業への派遣禁止の話が出たが、政府はそれを当面見送るようである。

当面は救済策で対応するとのことであるが、今禁止すると更なる派遣切りになることは確かであるが、本来どうすべきであったのかの思いを明確にすべきであろう。このような目先のことばかりでは、企業としても先を見た対応はできない。

麻生総理といい、新雇用対策プロジェクトチームと言い、何ともあきれる・・・・

当面の話は必要であるが、それだけでは困るのである。本来の話を明示し、その上で緊急対策をださなければ、振り回されるのみである。本来の話ができないのか、しないのか？

しっかりしてほしいものである！！！

日産マーチをタイに全面移管

日産自動車は円高と販売不振対策の一つとしてマーチの生産をタイに全面移管して３割の減価削減、円高を利用して日本に輸入するという。１ドル９０円の円高定着を基本に事業構造を抜本的に見直すという。

恐れていた対応が出てきたというべきか！

自動車を代表とする大手の製造業は、多くの関連企業、多くの従業員を抱えており、工場一つが海外に出ることで、近隣の仕事が根こそぎなくなる。

このことを考えると日本の将来像はどうなるのかと考えさせられる。一度出てしまうと、なかなか日本に戻らない。日本の製造業の基盤自体がなくなることを意味する。

真剣に考えるときである！！

企業倒産

平成20年の企業倒産件数は前年比１１・０％増の１万５６４６件と過去最高を記録したという。その大きな原因は資金繰りに起因するようである。まさしく金融という企業経営の血液が回らなくなってしまったことで通常の経営では起きない問題が起きている。

その対象はすべての業種で起きているようで、過去に起きたような特定の業界、業種の問題ではない。企業経営上の基盤が崩れ去ってしまったようでもある。お金を調達してそのお金で様々な投資や仕入れを行い、大きなビジネスを展開するという基本的な経営の基盤が成り立たなくなっている。すべて自己資金で行えばいいのであろうが、そのような規模でできない企業はすべてリスクを負っているということである。

この状況が少なくとも1年間ぐらいは続くと考えると、その間の大きな投資は抑えられる可能性が強い。そうなると関連する工作機械、産業機械、自動車、船・・・・といった大型投資関連業界は真冬の時期であろう。こうなると体力のみが頼りとなる。

ただ冬は必ず春となる・・・を信じ、どうその冬の時期を過ごすかが非常に重要になる。各社、様ざまな活動を行っている。その中で多いのが、やはり低コスト体質、低コスト製品の追及、環境対応が多い。全員が危機意識をもって、次の春を目指して徹底的な体質強化、商品強化を行っている。バブルで膨れた無駄を徹底的にそぎ落とし、再度世界一の企業を作るために！！！

新成人に祝う

昨日は成人の日、成人式を迎えられた方々にはお祝いを申し上げたい。

しかし今年の成人式は、以前のように荒れた成人式にならなくてよかったと思う反面、それどころではないというのが実態なのかもしれない。ほんとうに社会の厳しい荒波に向かわれる方々には、勇気をもって生きてほしいと思うのみである。思えば、私の成人式は３０年以上前であったが、まだ日本の成長期であり、将来の希望はあって当たり前であった。その意味では幸せな世代である。

私を含めて、５０才台以上の人たちの「俺たちが日本を成長させたんだ！」という意識は強いが、今の若者からみると、おいしいところだけ吸い取ってしまった感も無きにしも非ずである。今の不景気問題も人口の問題も過去からの継続であり、過去の結果であるという面で反省もし、若者にばかり期待するのではなく、やはり社会人の先輩として、年配者自身が頑張って良くしていきたいものである。

その上で、年配者と若者のそれぞれの役割を果たし、社会の全員が希望をもって生きていける世の中にしたいものである。

若者には明日がある、希望がある、そして責任もある・・・・期待したいものである。そして我々も支援したい！

この不況の影響

このところ雇用不安ばかりがマスコミで取り上げられるが、真の影響を考えてみる。

本来今回の原因は、商品やサービスのニーズがなくなったわけではなく、金融破綻が原因である。

このことは、お金を借りて事業を行っていた製造業、家や車といった高額商品が買えなくなったということである。お金が借りられなくなり、物も流れなくなったのが原因である。その意味では、本来の金融の役割が出来なくなっているわけで、その代りに国が保証して融資をすればかなりの領域が対応できるはずである。そもそも黒字倒産などありえないはずである。

しかし現実には、次から次と不況になり、最近はM&Aまでもが出来なくなっているとのこと。当然であろう。莫大な資金が必要であるわけである。業績悪化を合併等で支援することも現実に出来なくなっているのである。

内部留保を人件費に回すよな話もあるが、それを元にその企業の社債の格下げが起きれば、ただでさえ苦しい資金繰りをさらに悪化することになる。やむにやまれぬ世界中の企業の雇用調整になってしまっている。

やはり一企業ではできないのである。政治が動くことしかできないのが現実で、政治家が今こそ期待されるときである。

明るい希望を持って

昨年からの不況下で、派遣切りが大きな問題になっているが、このままでは正社員までもがその対象となる危険性もある。このようなニュースが毎日のようにＴＶから流れてる。このようなニュースばかり聞いていると、非常に元気がなくなる。こんな時こそ元気を出そう

今は改革のチャンスである。なぜか？

１．皆が危機意識を持っている。危機意識は景気の良い時には、なかなか持てない。

２．買い手市場である。購入品等のコストダウン、共同検討等の活動のチャンスである。

３．拡大生産ができない中で、活動体制を整備することが容易にできる。忙しい時は人手がなくてできないことが多い。

４．縮小の市場での販売促進は、本当の意味での商品、組織の優位性が出せる。少しでも競合優位性があるものが勝てる。

５．円高を有効に活用できる輸入部品のコスト低減が有効である。

６．真に必要なところにしか費用をかけられない。よって何が重要かが全員にわかる。

７．真に実力のある従業員、やる気のある従業員が自分を主張できる場である。

８．縮小のなかで、上記のような改革活動をしっかりした企業は、好景気になったときに一気に市場拡大を図れる。そのような体制の準備をお間から行うべきであろう。

このほかにも様々な点があるだろう。このように苦しい点はあえて考えないようにし、むしろ良い点を前面に出した、改革活動を行うのがよいでしょう。

希望をもって！

自社の価値とは・・・

自社の価値を認識することは、経営者ならずとも重要である。

企業の価値評価方法はいろいろあるが、ＤＣＦ法等による算出が一般的である。

その中で価値評価されるのは、利益を基にしたキャッシュフロー、税引き後利益の継続価値を基に評価される。

ここでは利益を出す会社は価値の高い会社であるということになる。当り前でああるが、問題は、その妥当性である。当然この評価は、将来に向けての例えば5年間での利益、キャッシュフローの評価をするわけであるが、昨年のような予想のできない市場崩壊のような予測はできない。そこで必要なことは、その商品なりサービスがどれだけ顧客の生活に必要なものかどうかである。バブル的な商品は、景気に左右されるが、インフラ的な商品はその影響は少ない。今後は、そのような指標でのリスクも考えておく必要がある。バブル的商品は、景気が良ければ、一気に伸びるが、一度悪くなると奈落の底に落ち込むことを考えて事業経営をすべきである。

また同じ業界の中でも、老舗といわれる顧客をつかんでいる企業と、新規参入企業のような若者受けを中心に拡大したような企業では、後者の企業はやはり景気の変動に大きく影響を受ける。その意味で自社ブランド、固定顧客をどの程度確保できているかは、景気変動に強い弱いを決める大きなファクターである。

偉大な企業になるには、やはり生活者に密着した領域を持ち、そのベースで生きられるような基盤を固めることであろう。

このようなことを盛り込んで、自社の価値を定性、定量評価し、さらにその価値をいかに向上させるかを明確にした行動に落とすべきであろう。

偉大な企業になるには・・・

正月を利用してビジョナリーカンパニー②飛躍の法則を読んだ

良好な企業は多いが、偉大な企業は少ない

偉大な企業になるための方法が記述されていたので紹介する

１．自社が世界一になれる部分を探せ

２．情熱をもって取り組める部分を探せ

３．経済的原動力になる部分を探せ

この3つに該当する領域、事業を見つけだすことである。そこがずれているといくら頑張っても世界一の偉大な企業にはなりえない。

１は、自社の強みに限らず、市場のニーズなどに大きく依存する。このような領域であれば、苦労して売り込まなくても、マーケットが引っ張ってくれる。

２は、本当に寝る間を惜しんでやりたい仕事かどうかである。義務的にやる仕事では長続きしない。早く月曜にならないかと思えるような仕事であることが重要で、このような領域であれば、意識付けやらルールを作らなくても人は頑張れる。自分はこの仕事のために生まれてきたと思えるほどの仕事かどうかである。

３は、当たりまえで、利益がついてこなければ続かない。キャッシュフローと利益を継続的に大量に生み出すことである。

この3つが同時に満足できる事業を追求することが偉大な企業になることの第一歩である。そのような視点で、自社の領域を見てほしい。

あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます

昨年は100年に一度の大不況の始まりの年、今年はなんとしてもその最後の底を見た上で、上昇気流に乗せなければなりません。その意味で100年に一度の早期回復の年にしたいものである。

麻生首相は「日本人は、これまでも自らの選択と努力によって、日本という国を保守し、変化させながら、発展させてきた。これからも、強く明るい国であらねばならない」と、持論の「日本の底力」に対する期待感を表明した。

また、「受け身ではだめだ。望むべき未来を切りひらくために、行動を起こさなければならない」と国民に奮起をうながしたようであるが、その通りである。

政府に頼っていては、日本は沈没する。自らが頑張っていくべきである。さらに言うならば、政府は何もできないならば、徹底的に小さな政府にすべきである。官僚も政治家もいざとなったら役に立たないのがこの数か月でよくわかった。政府は国民に期待するのみである。残念ながら・・・・・

製造業は今年は勝負の年となる。この不況下で、次の手の打てる企業と、我慢するだけの企業に分かれる。この不況が過ぎ去ったあとで、大きく差別化が図れるはずである。それを期待して、頑張っていきたいものである。